－ 個人情報保護方針 －
東京パワーテクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適正に取扱い、その保護をはかることが社会的責務であると認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員、従業員等を対象に社内教育を実施いたします。
1.個人情報に関する法令、その他の規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いにあたり、個人情報に関する法令およびガイドライン、社内規程等を遵守いたします。
2.個人情報の適切な取得、利用
当社は、保有する個人情報を、当社もしくは東京電力グループ各社または当社の提携会社が行う当社事業において、次のとおり必要な範囲内で利用させていただきます。
（1）当社の事業に関して利用させていただく範囲
契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
（2）提携会社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
（3）採用応募者に関して当社が利用させていただく範囲
採用応募者（インターンシップを含む）への情報提供および採用活動に関連する業務遂行、採用業務管理その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
（4）当社の役員、従業員、それらのご家族、ならびに元役員、元従業員、それらのご家族に関して当社が利用させていただく範囲
業務上の連絡および諸手続、健康保険組合・確定拠出年金・従業員持株会・労働組合との連絡、法令などに基づく調査、記録、官公庁への届け出、報告、人事や労務管理業務の遂行その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
3.個人情報の安全性・正確性の確保
当社は、個人情報の滅失、毀損、漏えいや不正アクセスなどのあらゆる危険性に対して予防策を実施します。また、責任者を設置することにより、個人情報の適切な管理に努めます。
4.第三者への開示、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
（1）ご本人の同意がある場合
（2）人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（4）事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
（5）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
（6）その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
5.個人情報の共同利用
当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。
【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】
（1）共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の統合的な経営管理・内部管理等を行う企業
（2）共同利用の目的
東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
（3）共同利用する情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報
（4）共同利用の管理責任者
当社
【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】
（1）共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
（2）共同利用の目的
東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため
（3）共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
（4）共同利用の管理責任者
当社
6.個人情報の開示、訂正等について
個人情報について利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止・記録の開示（以下、「利用目的の通知等」という。）を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに対応いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、対応できないことがあります。 なお、当社における利用目的の通知等の対象は、個人情報の保護に関する法律に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。
（1）第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
（3）法令等に違反することとなる場合
（4）当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合
（5）当社が法令に基づく対応義務を負わない場合
7.個人情報の取り扱いに関する問い合わせおよび相談窓口
当社は、個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
8.取り組みの継続的改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
以上
2022年4月1日
東京パワーテクノロジー株式会社
代表取締役社長 塩川 和幸
尾瀬へようこそオンライン予約会員規約
第１条（尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス）
東京パワーテクノロジー株式会社（以下「弊社」といいます。）は、お客様の山小屋予約を快適に実施頂くとともに、適宜最新の尾瀬情報をお届けするために、尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス（以下、「予約会員サービス」といいます。）を提供します。
お客様は、弊社が定める尾瀬へようこそオンライン予約会員規約（以下「本規約」といいます。）に基づいて会員登録することにより、予約会員サービスをご利用いただくことができます。
第２条（会員登録）
１．会員登録の手続きは、会員登録画面における入力上の注意事項をご確認の上、会員となるご本人が必要事項を入力してください。なお、弊社は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
２．本規約に同意のうえ所定の登録手続きを完了すると、お客様と弊社との間で本規約の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、会員としての資格を得ることができます。本条に基づいて会員資格を得たお客様のことを、以下「予約会員」といいます。
第３条（IDおよびパスワードの管理）
予約会員サービスを利用するためのIDおよびパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、予約会員本人が責任をもって管理してください。弊社は、盗用、不正利用その他の事情により予約会員サービスを当該予約会員以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第４条（登録情報の変更）
予約会員として登録した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合は、速やかに登録情報の変更をお願いします。弊社は、登録情報の変更がなされなかったことにより予約会員に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第５条（予約会員への通知等）
１．予約会員サービスに関する弊社から予約会員への通知等は、最新の登録情報におけるメールアドレス宛てへのメールの送信、弊社が運営するウェブサイト上への掲示、または、その他弊社が適当と判断する方法によって行います。
２．弊社がメールの送信による通知を行った場合、前項のメールアドレス宛てに弊社がメールを送信し、当該通知が予約会員に到達した時をもって予約会員への通知が完了したものとみなします。
第６条（個人情報の取扱い）
弊社は、予約会員サービスの提供に際して取得する個人情報を、弊社の個人情報保護方針に従い、適切に取扱います。
第７条（著作権その他知的財産権の帰属）
１．予約会員サービスの利用に関わる一切の著作物その他知的財産権は、弊社あるいは弊社への情報提供者に帰属するものとします。
２．予約会員は、予約会員サービスにより得られる一切の情報を、弊社の許諾なしには私的使用以外の目的で使用することはできないものとします。
第８条（禁止事項）
予約会員サービスの利用に際して、予約会員は、以下の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)法令または本規約に違反する行為
(2)公の秩序または善良の良俗を害する行為
(3)第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
(4)第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
(5)登録情報を第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
(6)不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、その他これらに類する行為
(7)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを弊社または第三者に送信する行為
(8)その他、弊社が不適切と判断する行為
第９条（利用停止、予約会員資格の取り消し等）
弊社は、予約会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該予約会員による予約会員サービスの利用停止、IDおよびパスワードの変更、または当該予約会員の予約会員資格の取り消し等の措置を講じることができるものとします。これにより予約会員に何らかの不利益または損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1)予約会員に法令や本規約に違反する行為があった場合
(2)予約会員に予約会員サービス利用に関して不正行為があった場合
(3)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど予約会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(4)その他弊社が相当と判断した場合
第１０条（予約会員の退会および本契約の終了）
１．予約会員は、所定の退会手続きにより、いつでも本契約を終了させることができます。
２．前項退会手続きにより本契約が終了した場合、予約会員は再登録しない限り予約会員サービスを利用できなくなり、弊社に対して何らの請求を行えません。ただし、本契約終了以前において予約会員が弊社に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、予約会員は、弊社に対して本契約終了後ただちに全ての当該債務について弁済しなければならないものとします。
第１１条（予約会員サービスの変更、終了、中断等）
１．弊社は、予約会員に事前に通知することなく、予約会員サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
２．弊社は、事前に第５条所定の方法にて予約会員に通知することにより、予約会員サービスの提供を終了することができるものとします。
３．弊社は、以下の各号に定める場合、予約会員に事前に通知することなく、予約会員サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
(1)システムのメンテナンスまたは修理を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合
(3)予約会員、弊社、または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不可抗力により予約会員サービスの提供が困難な場合
(5)その他弊社が必要と判断した場合
４．弊社は、本条に従ってとった措置に起因して予約会員に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第１２条（賠償）
弊社は、予約会員による予約会員サービスの利用に関連して、予約会員に対する責任を負う場合には、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、予約会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとします。
第１３条（本規約の改定等）
弊社は、本規約を任意にいつでも改定することができるものとします。これらは、弊社のウェブサイトに掲示したときに改定の効力を生じるものとします。なお、本改定をご承諾いただけない場合は退会の手続きをお取りください。
第１４条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上
利用規約
1．予約の申し込み
(1)当インターネット予約システム（以下、当システムと略します）は、インターネットを利用しお客様が直接宿泊施設に予約が可能なシステムです。 当システムに登録された宿泊施設の空室状況等の情報はどなたでも検索できますが、予約の申し込みについては「尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス」への登録が必要となります。
(2)ご登録されたお客様は、24時間いつでも予約申し込みができます。
(3)当システムは、すべて無料でご利用いただけます。
2．予約資格
インターネットPC用のE-mailアドレスをお持ちの方で、「尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス」への登録がお済の方であれば、どなたでも予約がおとりいただけます。
3．「尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス」への登録
(1)登録画面より個人情報をご登録してください。ご登録完了通知がお申し込みのE‐mailアドレスに送信されます。それ以降ご予約のお申し込みが可能となります。
(2)登録は無料です。登録費用をはじめ年会費等一切費用はかかりません。
(3)「尾瀬へようこそオンライン予約会員サービス」については、別記「尾瀬へようこそオンライン予約会員規約」に同意のうえ、ご利用ください。
4．契約の成立
(1)宿泊契約は、お客様と弊社との間で直接結ばれます。
(2)宿泊契約は、お客様が当システムで登録した内容を最終確認し、予約正規登録のボタン（スイッチ）を押し、当システムのコンピュータシステム上で「予約番号」が発行され、当システムの画面上に明示された時点をもって成立します。
(3)弊社は、ご登録いただいた個人情報を弊社の個人情報保護方針に従い、適切に取扱います。
5．宿泊料金のお支払い
宿泊料金は、予約お申し込みの際のクレジットカードによる事前決済またはチェックインの際に現金、クレジットカード等でお支払い下さい。
6．予約内容の変更・取消
(1)予約内容を変更または取消される場合は、当システムを利用し速やかに変更または取消登録を行ってください。
(2)やむを得ない事情により、当システムを利用できない場合には、会員が直接下記問い合わせ窓口に連絡してください。弊社が会員に対し、予約変更または取消を了承した旨を通知した時点をもって、変更または取消が完了するものとします。
7．取消料
ご予約のお取り消し（キャンセル）につきましてはご契約料金に対しまして以下の割合でお取り消し料（キャンセルチャージ）を申し受けます。その他、取消料の詳細については宿泊約款によります。
３日前～前日 ： 20％
当 日 ： 50％
不 泊 ： 100％（ご連絡を頂かなかった場合）
8．弊社の責任および免責事項
弊社は、当システムの利用にあたり宿泊客に損害を与えたときは、弊社の責に帰すべき事由による場合に限りその損害を賠償します。
ただし、弊社が責任を負う場合であっても、弊社の故意または重過失がない限り弊社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
10．お問い合わせ
東京パワーテクノロジー株式会社 尾瀬林業事業所（尾瀬山荘案内）
TEL：0278-58-7311
FAX：0278-58-7636
宿 泊 約 款
● 適用範囲
第１条
１．当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この契約の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
● 宿泊契約の申込み
第２条
１．当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者及び宿泊人員
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金
(4) その他、当館が必要と認める事項
２．宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
● 宿泊契約の成立等
第３条
１．宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(３日を超えるときは３日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
３．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１７条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４．第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
● 申込金の支払いを要しないこととする特約
第４条
１．前条第２項の規定にかかわらず、当館は契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２．宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
● 宿泊契約締結の拒否
第５条
１．当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室（員）により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7) 群馬県旅館業法施行条例第１５条の規程する場合に該当するとき。
● 宿泊客の契約解除権
第６条
１．宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
３．当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の１８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
● 当館の契約解除権
第７条
１．当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除するこ
とがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
(2) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき
(3) 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
(4) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
(5) 群馬県旅館業法条例第１５条の規定する場合に該当するとき
(6) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき
２．当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
● 宿泊の登録
第８条
１．宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当館が必要と認める事項
２．宿泊客が第１２条の料金の支払いを、宿泊券等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
● 客室の使用時間
第９条
１．宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、１３時から翌朝８時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２．当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過１時間毎に別途定める休憩料。
● 利用規則の遵守
第１０条
１．宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
● 営業時間
第１１条
１．当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間
門限････ ２１:００
フロントサービス････ ２１:００
(2) 飲食等(施設)サービス時間
朝食････ ６:００
２．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
● 料金の支払い
第１２条
１．宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた宿泊券等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３．当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
● 当館の責任
第１３条
１．当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
● 契約した客室の提供ができないときの取扱い
第１４条
１．当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２．当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
● 寄託物等の取扱い
第１５条
１．宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は１０万円を限度としてその損害を賠償します。
２．宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、１０万円を限度として当館はその損害を賠償します。
● 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第１６条
１．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
３．前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
● 宿泊客の責任
第１７条
１．宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
宿泊料金等の算出方法（第２条第１項､第３条第２項及び第１２条第１項関係）
内 容
宿泊客が支払うべき総額
宿泊料金 ①基本宿泊料(室料)
追加料金 ②飲食料及びその他の利用料金
税 金 ③消費税
(備 考)
１．基本宿泊料はフロント・客室に掲示する料金表によります。
２．消費税は①及び②の利用料金(サービス料含む)が税金の対象になります。
３．税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
別表第２ 違約金(第６条第２項関係)
1名～14名 15名～
不 泊 １００％ １００％
当 日 ５０％ ５０％
前 日 ２０％ ２０％
２日前 ２０％ ２０％
３日前 ２０％ ２０％
(注)
１．％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２．連泊予約において、全ての宿泊日を同時に取消した場合の取消料は、第一日目のみを違約金対象とする。
３．契約日数が短縮した場合、その短縮日数にかかわりなく１日分(初日)の違約金を収受します。
４．予約人数の一部について取消があった場合、予約人数にかかわりなく、取消した人数に対して、前述の「２．取消料率」で記述した違約金を収受します。